ハローワークの情報を民間に開放。個人情報はどうなるの？
ハローワークの情報開放＝9月から民間へ―田村厚労相
時事通信 3月18日(火)21時32分配信

田村憲久厚生労働相は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の雇用・人材分科会で、ハローワークの機能強化策を打ち出した。具体的には、ハローワークが保有する各種の情報に関して、2014年9月に求人情報、15年度中に求職情報を民間の人材紹介会社に開放する。民間も含めた労働市場の中核にハローワークを位置付けるのが狙いだ。
政府は今年6月に予定している成長戦略改定の柱の一つとして労働市場の自由化、雇用の流動化を掲げており、ハローワークの機能強化もこの一環だ。

まさに財界の言いなりの安倍総理ですね。
「求職情報」を民間に開放するってことは、ハローワークに登録している人の名前、住所、電話番号を開放するってことでしょうか？
民間業者から電話やDMが来まくることになるんでしょうか？
個人情報漏えいの危険もありますね。
ひどいことになりそうです。
ますます人材紹介業者が大儲けすることになるんでしょうね。
これがアベノミクスですか？

情報が漏れるのは時間の問題で
遅かれ早かれ漏れるときは必ず来ます。
それより民間に解放するということは、将来有料になる可能性、つまり職探しの途中で金のない貧乏人から金を毟りとる可能性があるのです。



売国奴の考えることなのでこれも時間の問題でしょう。その後完成に民営化して、天下りも間違いないでしょう。

１年間勤めた会社を辞めようと考えています
そこで、会社に対して不満があるので、何とかしてギャフンと言わせたいのです
理由として
①採用時(ハローワーク)の募集要項と、現在の業務内容に相違がある
ハローワークの募集要項では、秘書及び経理業務
現在の職業内容、経理業務、飲食店の店長を兼務(体がもちません・・・)

②配置転換がありすぎる
１年間の間で、３回も職場を変われと言われ、３回目で辞めようと決意しました

③社長の一言で、減給処分が発生する
会社の業務報告をメールで社長に直接するのですが、それを怠って何人も減給になっている
私も、なりました

なんとか会社を訴えたいのですが、なにか訴えれる要素はあるのでしょうか？？

残念ですが、労働基準監督署に訴えたとしても会社には電話で確かめるだけで、会社側が｢そんなことありません。」といえば、それまでです。
提訴するにしても、相当しっかりした証拠を押さえていないと勝てません。

税務的におかしな所があれば、それが一番会社にとって不都合なはず。
税務署に告発できるような内容を探した方が良いと思います。
社長が横領してるとか、経費と偽って私物を買っているとか・・・・。

雇用保険の加入には雇用保険受給資格者証が必要になるのですか？

総務にそれを提出し、総務はそれをハロワに提出するという流れであっていますか？


ハロワに提出してしまったらもう自分の手元には戻ってこないのでしょうか？

必ずしも無くてもかまいませんが、あった方が手続きが簡単なので手元にあるなら提出してください。
必要なら必要だと言えば返してくれます。
でも、新しい被保険者証をもらいますので古いのは必要なくなると思うのですが。

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