会社の従業員の人数を増やすことは税制上（あるいはそれ以外の法...

会社の従業員の人数を増やすことは税制上（あるいはそれ以外の法的な）のメリットがあるのですか？
私の所属している会社が今年度に入ってから仕事が殆ど来なくなったのですが、繁忙期に備えてという名目でアルバイト情報誌やハローワークで未だに募集をしています。
個人的に仕事が少ないのであれば、私に仕事が来ないという解釈もできるのですが、私の同僚と話していても同様の返事がきました。
こうなると、募集をする理由が従業員の立場から考えて何も無いような気がするので、推測で題名通りの質問をさせていただいた次第です。詳しい方のお答えをお待ちしております。

不景気の真っ最中のご時世に雇用を惜しみなく増やしている
会社とは結構ですね。会社で経費項目では給与・賞与が
占める比率はとても大きいのです。

人件費を如何に押さえようかと経営者だったら何時も思うこと
なんですが、あなたの会社のトップは安易すぎるようですね。
足りない人員で配置や仕事の能率をあげ、短時間で効率
が上がるように必死なんですが・・・。

税制のメリットは障害者雇用促進では援助金が出ますが、
それ以外は不況対策で少々あるのかもしれませんが、
それを受けても一人の人件費は相当に高くつきます。
採算に合わないでしょう。

受給者資格なしの扶養に入った者も市県民税の支払い義務はあるのでしょうか？
今年の２月に病気のため退職を余儀なくされました。なので離職票等の失業保険に必要な書類はもらっていません。働くことが困難のため、失業したので、再就職の見込みがない扱いとなり、必然的に受給認定はないので諦めました。
そこで、健康保険料が高額なため、失業保険ももらえないので、夫の扶養に入りました。
前年度の市県民税の通知が届き、支払いの余裕がなく困っています。
失業保険受給者資格証がないのが気がかりで、「ご主人に払ってもらえば？」と言われそうですが、
雇用保険もしっかり払っていたのに、病気で退職し、働けないため認定外となり、
無収入のため渋々夫の扶養に入ったにもかかわらず、どこまでしぼりとるのかと役所の矛盾に憤りを感じます。
まさにワーキングプア大国日本だなと本当に思いました。
長文になってしまいましたが、この場合、減免対象となるのでしょうか。

健康保険組合に勤務の者です。

雇用保険の失業給付はすぐに再就職できる状態である方に対して給付を行う保険制度ですので、病気の療養などを理由に退職した方は働ける状態になってから給付の申請をすることになります。

また、住民税や国民健康保険税などの各市区町村から課税される各種の税金は昨年度に一定の金額以上の収入があれば絶対に課税はされます。もしご事情があって支払えない場合には、市役所などの行政機関で相談しますと、分割払いなどの相談ができるかと思います。そのような相談などせずに放置しますと、財産の差し押さえが行われることになります。ですから、一度行政機関でご相談してください。

ご参考までに。

今日の笠松競馬＜競走不成立＞について
いくら売上が少ない弱小競馬場だからといって、あれは酷くないですか？

笠松競馬従事者の気の緩み、怠慢以外の何物でも無いと思います。

馬や騎手に事故が無かったのが不幸中の幸いでしたね・・・

ああいった方たちは、シルバー人材センター等からの派遣で働いているのでしょうか？

酷いですね…。
普通にレースが終わっていたら的中していた人にとってはたまりませんし、ファン離れに繋がりかねません。
返還は当たり前ですが倍返しくらいしてもいいように感じます。